第10回全国情報公開度ランキング

７．今年の全国情報公開度ランキング

　以下の内容は、広島県関連の記事を全国市民オンブズマン連絡会議の資料より抜粋したものです。詳しい内容は、全国市民オンブズマン連絡会議のサイトをご覧下さい。

記事解禁：テレビ・ラジオ・ネット　3月24日午後１時半以降、新聞　3月25日朝刊

2006年3月23日版

第１０回全国情報公開度ランキング
（都道府県・政令指定都市）

全国市民オンブズマン連絡会議

判定委員会：児嶋研二・清水勉・新海聡・高橋敬一・土橋実・永井敬三・保坂令子
事務局：内田・大江・酒井・佐治・杉山・鈴木・須藤・野呂・長谷川・堀内・溝口
（問い合わせ先　全国市民オンブズマン連絡会議　事務局）
〒460-0002　名古屋市中区丸の内3丁目6番41号　リブビル　6階
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
E-mail　office@ombudsman.jp http://www.ombudsman.jp/
特定非営利活動法人　情報公開市民センター　http://www.jkcc.gr.jp/

《　目次　》
１．はじめに
２．評価項目・採点基準等
３．調査日時、方法
４．調査結果
５．まとめに代えて

第１０回全国情報公開度ランキング採点基準

都道府県
都道府県総合ランキング
都道府県項目別ランキング
都道府県素点表

政令市・任意参加市
政令市総合ランキング
任意参加市総合ランキング
政令市項目別ランキング
政令市素点表
任意参加市素点表

情報公開度ランキング過去9回の総合順位

第１０回全国情報公開度ランキング

2006年3月
全国市民オンブズマン連絡会議

１，はじめに

　第１０回全国情報公開度ランキングを発表します。評価対象自治体は４７都道府県、１４政令市のほか、地元の各市民オンブズが任意に情報公開請求した３１の市で、一部を除いて２００５年の１１月２５日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた資料を対象に、自治体に対する追加調査結果と自治体のｗｅｂページの記載を加味して評価しました。
　評価は全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１０回ランキング判定委員会が行いました。今回も、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する５０を越えるグループとそのメンバーが参加しました。

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２．評価項目・採点基準等

　文書の公開（透明）度を主として、閲覧手数料を徴収する自治体は失格とする扱いをしました。今回からあらたに自治体ｗｅｂページでの情報の公表状況を対象としました。その一方、前回（９回ランキング調査）まで対象としていたコピー代を今回初めて調査項目からはずしました。前回調査で都道府県中コピー代２０円を定めていた東京都、山梨県、広島県、香川県、福岡県の１都４県のうち、東京都を除く４県がコピー代を１０円としました。これで東京都を除く４６道府県、１４政令市がコピー代Ａ４サイズ１枚で１０円となった為、評価対象とする必要が低いと考えたからです。

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４．調査結果

(2)

交際費情報


②	公開度の上昇
	「病気見舞いの相手方氏名」の全面公開をした自治体は昨年は１９道府県（北海道、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、徳島県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）でしたが、今年は２２道府県（北海道、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）に増えました。これに続く一部の個人名のみ非公開の自治体数は昨年の１６府県から今年は１８府県（青森県、山形県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県）に増えました。　反対に、昨年調査で「非個人の一部の公開（個人の一部公開も含む）」しかしていないとして、交際費公開度最下位となった静岡県、奈良県、島根県、福岡県の４県中、福岡県、島根県はやっと非公開の姿勢を改めました。その結果、全国最下位の交際費公開を維持しているのは、静岡県と奈良県のみとなりました。　都道府県の交際費の公開度は年々上昇しています。

(3)

指定管理者

(4)

入札予定価格情報

①	調査の趣旨と対象情報
	「設計業務委託の予定価格情報の記載された入札結果調書」（予定価格税抜き１００　０万円以上の設計業務委託１件）を対象としました。　入札予定価格の公表だけで談合が防止できるものではありませんが、落札率が９割を超える入札に談合が強く疑われることは、談合が摘発された事件が裏付けています。予定価格の公表は私たち市民が談合を監視するために必要不可欠です。このような観点から、毎年入札予定価格情報を対象としています（前回はＡ４コピー用紙の購入契約と警察官の制服）。　工事の予定価格は２００１年の閣議決定で公表することが義務づけられました。その結果、都道府県、政令市とも、工事の予定価格の公表は実現されています。しかし、工事の予定価格は公表しつつ、それ以外については談合を助長する、との理由で公表に消極的になる、という自治体もまだ存在しています。今回、このような自治体は３都県（東京都、滋賀県、広島県）でした。毎度のことながら、こういった自治体の態度には首を捻らざるを得ません。

	Ⅱ)	予定価格の公表について
		予定価格を全く公開していない自治体の数は昨年のＡ４コピー用紙で１６、警察官の制服で２４でした。今回、こういう自治体は３都県（東京都、滋賀県、広島県）でした。　すくなくとも設計業務委託の予定価格については、昨年よりもかなり公開度は高いと言えます。

(5)

政務調査費


③	調査の結果
	昨年の調査（平成１５年度政務調査費に関する調査）よりもこの１年で公開度を上げてきた自治体も見られるようにはなりました。昨年の調査では、とにもかくにも、領収証を公開した都道府県は岩手県、長野県、京都府、高知県（但し１人１件５０００円以上の食糧費、１件１０万円以上の委託費を支出した場合のみ。基準が緩すぎて実際には領収証の添付がなかったため昨年の評価は０。）でしたが、今年は６県（岩手県、宮城県、長野県、京都府、鳥取県、高知県）になりました。　また、昨年の調査で、３６の都道府県では活動成果を公開していませんでしたが、これは今回も変化はなく、活動成果を公表しているのは１１県（岩手県、宮城県、山形県、長野県、滋賀県、兵庫県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県）に止まっています。わずかながら改善が見られるのは、政務調査費を用いた視察の報告書の公開で、昨年も公開していた長野県と広島県に加え、今回は宮城県と高知県が増えて４県（長野県、宮城県、広島県、高知県）、となりました。

(7)

公安委員会議事録


③	調査結果
	公安委員会議事録の内容が、具体的・詳細でかつ、発言者の委員氏名が分かるのは１０県（埼玉県、新潟県、福井県、岐阜県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県）です。一方、公開された公安委員会議事録では結論しか分からないのは４県（青森県、愛知県、三重県、広島県）です。警察を監督する責任のある公安委員の活動をチェックするためには、どの委員がどんな発言をしたか分かることが大前提です。　また、公安委員会資料が開示されなかったのは１１道県（北海道、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、奈良県）です。「公安委員会終了後、資料を即廃棄するので文書不存在」（愛知県）というのは市民の事後的チェックを妨げます。　公安委員になる方々には、警察組織（の価値観）に呑み込まれることなく、住民（納税者）の代表として警察組織をチェックするという意識をしっかり持っていただき、「市民に開かれた公安委員会」を実現するよう努力していただきたいと思います。

(8)

制度運用

①	コピー代について
	昨年までコピー代２０円を徴収していた東京都、山梨県、広島県、香川県、福岡県の１都４県のうち東京都を除く４県がコピー代を１０円とし、ついに４６道府県、政令市のコピー代がすべて１０円になりました。この調査をはじめて１０年でやっとコピー代を評価対象から外せることになったわけです。しかし、本来から言えば、情報公開制度は民主主義の実現にとって不可欠の制度です。したがって、投票に手数料がかからないのと同じように、公益目的での情報公開制度の利用についてはコピー代を無料とする改正がなされてしかるべきです。　なお、佐賀県はコピー代は１０円ですが、昨年（２００５年）８月から、情報公開請求に対して、公文書の写しを画像データ化して電子メールやＦＡＸで無料で送信するサービスを始めた、とのことです。これは全国の都道府県で初の試み、とのこと。今回、ランキングには反映されていませんが、ぜひ多くの自治体でも追従していただきたいと思います。

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５．まとめに代えて

　第４回調査から、一次評価の結果を各自治体の情報公開担当者の方に送付し、寄せられた意見も参考にして最終的な評価をしています。今回は３月６日に一次評価を各自治体にファックスで発送し、３月１４日まで寄せられた意見を参考にしました。この自治体の担当者からの意見は、毎年増え続け、今年は２３３件に上りました。それだけこのランキング調査が自治体の関心を集めていることになります。また、判定委員会とのやりとりの中で、今後公開度を上げることを決定していただける場面もあります。
　自治体からの意見中、最も多いのは「当自治体は情報を十分に公開しているから、もっと点数は上のはずだ」というものです。こういった問い合わせに対して判定委員会は、より上位の得点を獲得した自治体のサンプル情報を送って問い合わせのあった自治体の運用のどこが得点が伸びない原因になっているかを説明しています。多くの場合には、それで納得していただけますが、これは、自治体にとっても情報公開制度の運用がまだまだ手探りでなされている面が多い、ということを意味しています。したがって、自治体の情報公開制度を充実させるためには、私たち市民が不断に自治体の情報公開制度の運用をチェックし、問題点を指摘するとともに、自治体当局も市民の声に耳を傾けたり、他の先進的な自治体の例を研究したり、常に制度の改善を求めていく姿勢が必要です。
　先の大阪市の例などは、それだけ市民の声を聞く耳をもたなかったことを示す、と言って差し支えないと思います。また、先の２３３件の質問中には、少数ながら、その理由が、情報公開制度を良くすることに対する熱意からではなく、議会で質問されることに対する対策としてなされている、と思わせるものもあります。そのような自治体のランクは決まってあまり高いものではありませんが、これも関心の方向がまだまだ市民にないことがもたらす結果とみることができそうです。
　今回の調査は都道府県で４つの実施機関を対象とするものでした。そういった点で、高得点を獲得した自治体は、警察庁の影響力が絶大な警視庁・道府県警を除き、自治体全体に情報公開制度を充実させようとする意欲のある自治体と言って良いと思います。しかし、多くの自治体は、情報公開の重要性は認識しつつも、熱心なのは首長部局だけで、まだまだ自治体全体で情報公開制度を充実させるに至っていません。
　それにつけても、情報公開を敵視しているとしか思えない県警と議会の姿勢は民主主義社会にとって憂慮すべき問題です。これらが情報公開の名に値する公開をするようになって初めて、自治体の情報公開制度がその名に値するものとなると考えます。そのような制度が実現するまで、私たちも粘り強く情報公開制度の問題点の指摘を続ける所存です。

　今回、佐賀県の情報公開担当者の方から「結果を見ますと、残念ながら当佐賀県は昨年の５位から大幅に順位を落とすことになりそうですが、この結果を参考にしながら、今後ともよりよい制度と運用を目指してまいりたいと思います。」という、とてもうれしいお便りをいただきました。佐賀県のみならず、全国の自治体の皆さんに、より良い情報公開制度に向けた努力を期待し、本調査に携わったすべての市民オンブズグループの皆さん、意見をお寄せ下さった自治体関係者の皆さんに感謝して結びとします。

以上

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第１０回全国情報公開度ランキング採点基準

交際費	15 ポイント	交際相手情報	首長・部(局)長交際費のうち、公開度の低い方	12ポイント	相手方の個人名まで全面公開	病気見舞いの個人名まで原則開示
				10ポイント	一部の個人名のみ非公開	病気見舞いは一部非開示
				7ポイント	非個人の公開＋個人名のほとんどが公開	病気見舞い以外の個人名はすべて開示
				2ポイント	非個人の公開＋個人名の一部の公開	個人は相手により開示、一部非開示
				2ポイント	非個人の公開＋個人名の非公開	法人・団体名のみ開示
				0ポイント	非個人の一部の公開（個人一部公開も含む）	法人・団体名も一部非開示
				0ポイント	全面非公開
			ネット (首長情報）	3ポイント	インターネット上でも紙情報と同様のものが開示される
				1ポイント	個人名は開示されないが、その他はすべて紙情報と同様のものが開示される
				0ポイント	合計金額のみ、または不存在。
指定管理者	35 ポイント	申請書	財務	5ポイント	財務諸表が全てそろっているいないにかかわらず、開示文書から財政状況が把握できる
				2ポイント	部分開示で、財政状況が把握しきれない
				0ポイント	非開示で財政状況が全く分からない
			人件費積算	3ポイント	担当職員の個人名以外全部開示
				2ポイント	個人名と連絡先以外に非開示部分がある、または内訳の記述が簡略すぎる
				1ポイント	従業員の少ない施設で、内訳はないが総額と従業員数がわかる
				0ポイント	非開示
			人件費以外の積算	3ポイント	全部開示
				2ポイント	部分開示または内訳の記述が簡略
				0ポイント	非開示
			人員	3ポイント	担当職員の個人名以外全部開示
				1ポイント	個人名と連絡先以外に非開示部分がある、または内訳の記述が簡略すぎる
				0ポイント	非開示
		選考結果	選考委員名	2ポイント	選考委員名が各委員が各申請者につけた評点（合計点）とともにわかる
				1ポイント	選考委員名が各委員が１位候補につけた評点（合計点）とともに分かる
				0ポイント	評点記載箇所で選考委員名が匿名または記載なし
			落選業者名	5ポイント	採点表一覧で落選業者とその評点がともに開示
				0ポイント	採点表一覧で落選業者とその評点がともに非開示
			項目ごとの評点	4ポイント	各申請者につき、チェック項目ごとの素点が分かる
				1ポイント	一位候補についてのみ、チェック項目毎の素点がわかる
				0ポイント	素点の記載なし
			議事録・ヒアリング記録	3ポイント	議事録・ヒアリング記録に委員の個別の発言が記載されている
				2ポイント	個別発言の概要があるor非公開箇所が多い
				0ポイント	議事録・ヒアリング記録があるとは言えない
			選考理由	2ポイント	選考理由が、きちんと記載されている
				1ポイント	選考理由が簡略的
				0ポイント	選考理由がないor余りにも簡略的(例:最高点を得たから)
		ネット情報		1ポイント	部(局）を横断した総括的なwebページがある
				1ポイント	導入済み・導入予定施設一覧が掲載（部（局）毎の掲載でも可）
				1ポイント	選定の進捗状況が掲載（部（局）毎の掲載でも可）
				1ポイント	募集要項が掲載（部（局）毎の掲載でも可）
				1ポイント	選考理由を含めた施設ごとの選考結果が掲載（部（局）毎の掲載でも可）
予定価格情報	10 ポイント	首長部局	設計業務委託	10ポイント	予定価格を入札前に公表する制度がある	情報公開請求によらず公表
				8ポイント	予定価格を入札後に公表する制度がある	情報公開請求によらず公表
				6ポイント	入札後に情報公開請求があれば予定価格を公表する
				0ポイント	公表せず
政務調査費	30 ポイント	全般的な活動成果の記載		5ポイント	政務調査費による活動成果、活動内容の記載がある
				2ポイント	簡単な（数行程度の）政務調査費による活動成果、活動内容の記載がある
				0ポイント	政務調査費による活動成果、活動内容の記載がまったくない
		費目ごとの集計の他に収支明細の記載があるか否か、記載内容		10ポイント	支出年月日・金額・債権者名・具体的な支出内容が記載された支出内訳がある
				6ポイント	支出年月日・金額・内容について支出内訳の記載があるが、債権者名・具体的な支出内容の記載はない
				3ポイント	科目の内訳について概要・金額の記載があるが、支出年月日などによる特定はない
				1ポイント	科目内訳について概要の記載があるが、内訳金額の記載はない（多くは、報告書の備考欄記載）
				0ポイント

◆２００５年度

　